残業代に悩む社長さんへ

あなたが中小企業の経営者で、一人でも従業員を雇っているなら、残業代ほど胃が痛くなるものはありません。

しかも、中小企業が労働基準法を100%守ることは不可能に近く、どの会社さんでも、例外なく、毎月毎月未払いの残業代が累積しています。

 

数年後に、あなたの会社にこんなことが起こります。

まずは説明させてください

                   

 

ü  「元料理長が、弁護士2人とやってきて、未払いの残業代を請求された。結局過去2年分約300万円支払った」

ü  「元トラックドライバーから、未払い残業代の請求を受けた。弁護士を介して交渉したが、過去2年分約450万円支払った。」

ü  「元美容師Aが過去2年分200万円の未払い残業代を請求してきた。仕方なく支払に応じたところ、Aが友人10名に関係書類をLINEで拡散した。約1900万円を支払わなければならなくなった美容室は、現在破産手続き中である。」

 

 

数年後ではなく、明日、未払い残業代の請求がくるかもしれません。

未払い残業代の原因は3つあります。

1つは、あなたが労働基準法に詳しくないこと

 

社長になったからといって誰も労働基準法は教えてくれません。そこで、労基や弁護士は知識不足につけ込み、御社の現金を奪いにくるのです。

また、売上UPや資金繰りと比べて、問題が表面化していないために、対処が遅くなるのも原因なのです

 

2つは、労働者の変化

 

島田紳助のおかげで、何でもかんでも「訴えてやる」という時代になりました。

従業員の権利意識が高まった…といえば聞こえが良いですが、自分の都合の良い主張をする人が増えたといえます。また、従業員に都合の良い情報は、インターネットや本屋を通じて幾らでも手に入るのです。

しかも、終身雇用が幻想になった現在、従業員は遠慮なく御社の現金に襲い掛かります。

 

3つは、弁護士の激増

 

2000年には全国で17,000人程だった弁護士が、2013年には33,000人…実に2倍に激増しています。

しかも、「サラ金への過払い金返還請求」という美味しい仕事が終焉を迎えたため、一部の弁護士は、セレブな生活を維持するために新しい仕事を探すのに必死です。

 

現に 「未払い残業代請求 弁護士」で検索すると、約596,000件のサイトがヒットします。さらに、福岡の弁護士会はTVCMまで行っています。

 

 

 

このような状況で、未払い残業代を放置しておくことは御社に数百万円から数億円の損失を与えることになります。

しかも、未払い残業代請求への対処は、後ろ向きな仕事ですから、あなたが失う時間も、モチベーションも、大変大きな損失となるのです。

 

実は、未払い残業代対策の画期的な方法があるのをご存じでしたか?

この方法は、200社以上で採用され、労働基準監督署からもお墨付きを得ている方法なのです。

この画期的な方法には、数々のメリットがありますが、そのほんの一部を挙げると次の通りです。

 

ü  「そんだけで良いの?」と言われるほど簡単な方法です。この方法で、労基や弁護士に対抗できる未払い残業代対策を行うことができます。

ü  時間は驚くほどスピーディーです。会社の規模にもよりますが、お打ち合わせとコンサルティングの時間を合わせて2週間~1か月で完了します。

ü  社会保険労務士が行うもので、法律的には全く問題ありません。労働基準監督署の調査を何度もクリアしてきた実証積みの方法です。

ü  従業員の納得度も高いです。私自身がわかりやすく説明いたします。

ü  業種・業界に関係なく使える方法です。拘束時間が長いトラック業界やタクシー業界でも、少し工夫をすれば驚くほど効果を発揮します。

 

もちろん、デメリットもあります。

御社の給与が最低賃金に近い場合には、この方法は使うことができません。

 

 

 

このように、デメリットはあるものの、それを十分カバーする多大なメリットがあるために、短期間のうちに、200社以上での採用実績を残すことができました。

しかし、まだまだ問題があります。

問題は、私どもがPRベタなために、この方法が浸透せず、多くの企業では、未だ毎日未払い残業代が累積している状況です。

 

この方法は、会社にとって都合がよくても、従業員に不都合になることがあるため、政府も弁護士も積極的にPRしてもらえないのが現状です。

 

お陰様で、採用していただいた企業様からは、大変な高い評価をいただいております。その結果、いままで口コミや紹介で、徐々に浸透してきました。

しかしながら、口コミだけでは、毎日ムダに膨張する未払い残業代を食い止めることはできません。

 

そこで、あなた様にお願いがあります。御社で未払い残業代を削減いただくために、ご協力いただけませんでしょうか?

 

ご協力いただく内容は、簡単です。

現在、導入を検討される必要はありません。

 

将来、導入する一案として、ご担当者に詳しい資料をお送りするご許可をいただくだけで結構です。客観的かつ公平に、ご判断をいただける材料になると思います。

 

未払い残業代は、今も累積していますから、本来であれば、いますぐ採用していただくのがよいのですが、それはご予算などの都合もあるでしょうから申し上げません。

ただ、将来への準備として、資料だけでも、ご担当者のお手元に置いていただけませんでしょうか?

 

何分勝手なお願いではありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

追伸

既に資料を送る準備は整っておりますが、あなた様の許可なしにお送りすることはいたしません。ぜひ、資料送付許可書にご記入の上、ファックスにてご返信いただければと存じます。

  • 2013年10月15日 ホームページリニューアル工事
  • 2010年 9月01日 なんば社会保険労務士事務所 WEBサイトオープン

 

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