2014年

6月

07日

次世代育成支援対策推進法、10年間延長!新たな認定制度創設

次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました!

法改正のポイント

・法律の有効期限が平成 37 年3月 31 日まで10 年間延長

・くるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設

 

参考リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf

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2014年

6月

06日

GPIFの運用見直し時期、前倒し要請へ

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF=Government Pension Investment Fund)の資産運用の見直しをめぐり、安倍晋三首相が田村憲久厚生労働相に見直し時期を前倒しするよう指示していたことがわかりました。

 GPIFは、120兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家で、現在の運用方針では、国債など国内債券に60%、国内株式に12%を投資するなどとされています。GPIFは、有識者からなる運用委員を中心に、来年度、平成27年度から実施する新たな運用方針を策定することにしています。GPIFの運用方針を巡っては、政府の有識者会議が、去年、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめていました。

 田村厚労相はGPIFに対し、当初は年末までとしていた新しい資産構成の公表時期を早めるよう要請する方針を固めました。公表は9~10月になる見通しで、今後の検討では株式の運用比率をどの程度、高めるかが焦点になります。

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2014年

6月

06日

日航整理解雇訴訟 必要な解雇として控訴棄却、東京高裁

日本航空の経営再建中に整理解雇されたパイロット70人が、解雇無効などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求をほぼ退けた1審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。原告側は上告する方針です。

 この訴訟は、日航が2010年、裁判所に認可された更生計画に基づき、原告を含む操縦士81人を解雇したことが妥当だったかが争われたもので、原告側は、更生計画を上回る利益が出ており、解雇は必要なかったと主張していましたが、高裁判決は「解雇の時点では削減の必要性があった」と指摘、また「特定の操縦士を狙い撃ちした」との原告側の主張についても、判決は「複数の基準で解雇の人選をしており、狙い撃ちではない」として退けました。

 経営破綻した日航は2010年1月に会社更生法適用を申請し、希望退職者を募ったものの、目標に達しなかったため、同年12月にパイロット81人、客室乗務員84人を整理解雇しました。客室乗務員が起こした訴訟でも、東京高裁の別の裁判部が3日、一審に続き解雇は有効とする判決を言い渡していました。

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2014年

6月

05日

平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況

厚労省は2014年6月4日、平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況を発表しました。

(1) 出生数は減少
出生数は 102 万 9800 人で、前年の 103 万 7231 人より 7431 人減少し、出生率(人口千対) は 8.2 で、前年と同率であった。

 

(2)死亡数は増加
死亡数は 126 万 8432 人で、前年の 125 万 6359 人より 1 万 2073 人増加し、死亡率(人口千対) は 10.1 で、前年の 10.0 を上回った。 死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は肺炎となっている。

(3) 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△23 万 8632 人で、前年の△21 万 9128 人より 1 万 9504人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.9 で、前年の△1.7 を下回り、7年連続でマイナスと なった。

(4) 死産数は減少
死産数は 2 万 4093 胎で、前年の 2 万 4800 胎より 707 胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は 22.9 で、前年の 23.4 を下回った。

(5) 婚姻件数は減少
婚姻件数は 66 万 594 組で、前年の 66 万 8869 組より 8275 組減少し、婚姻率(人口千対)は 5.3 で前年と同率であった。

(6) 離婚件数は減少
離婚件数は 23 万 1384 組で、前年の 23 万 5406 組より 4022 組減少し、離婚率(人口千対)は 1.84 で、前年の 1.87 を下回った。

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2014年

6月

05日

マイナンバーカードに健康保険証も一元化を

政府のIT総合戦略本部の会合が6月3日に開かれ、安倍総理大臣は、2016年から配る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用するための個人カードに関し、20年をメドに健康保険証や金融機関などで使える機能を持たせるようにすることを目指す考えを示しました。

 会合で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するためのマイナンバー制度について、「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現するための作業を加速してほしい」と述べました。

 政府は、個人の医療情報の扱いなど利用範囲をどこまで拡大するか今秋に方向性を示します。

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2014年

6月

05日

改正国民年金法が成立 保険料納付猶予の対象者拡大

国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が6月4日の参院本会議で可決、成立しました。10月1日から順次施行します。

 改正法は、2016年7月から25年6月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大することが柱となっています。また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年9月で終了となることから、さかのぼれる期間を5年に短縮した上で制度を18年9月まで3年延長する規定も設けました。その他、保険料延滞金利率の引き下げ(14.6%から9.2%)、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。

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2014年

6月

04日

「働きやすい・働きがいのある職場づくり」サイトオープン

厚労省は、2014年6月3日、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール(ポータルサイト、事例集、調査報告書)をオープンしたことを発表しました。

厚労省が設置した「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会は、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成していました。

雇用情勢が好転する中、企業の人手不足感が高まってきて、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要としています。

そこで、厚労省では、中小企業の事業主に、これらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していくことを発表しています。

>>http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

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2014年

6月

03日

雇用保険データでプログラムミス、順次訂正へ―厚生労働省

 6月3日、厚生労働省は雇用保険統計データについてプログラムミスにより産業分類別の労働者数について、2010~2012年度分で反映漏れがあったことを発表しました。

 詳しくは、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:雇用保険の統計機能のプログラムミスによる雇用保険事業年報及び毎月勤労統計の訂正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047403.html

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2014年

6月

02日

ニート、2013年は60万人に減少、最多年齢層は30歳以上―子ども・若者白書

 6月3日、政府は2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15~34歳の若者のうち、仕事も通学も求職もしていない「ニート」は2013年に60万人となり、2012年に比べ3万人減少したことが分かりました。15~34歳の年代が人口に占める割合は0.1ポイント減少し、2.2%でした。

 年代別での「ニート」人口統計は、15~19歳が9万人、20~24歳が15万人、25~29歳が17万人となり、30~34歳が最も多い18万人でした。

 また、子ども・若者白書では2013年11から12月に、日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの7か国の、13~29歳の男女を対象に各国千人程度にインターネット調査にて実施した、自分や家族、社会に対する意識調査の特集が掲載されました。その中で、「自分自身に満足している」と答えた日本の若者の割合は45.8%で、7か国で最も低い結果となりました。

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2014年

6月

02日

パワハラの相談件数 過去最多 2013年度、14%増の5万9000件

 全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、5万9,000件余りに上り、過去最多を更新しました。

 厚生労働省によりますと労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多でした。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)でした。

 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」
(3万3049件、11%増)の相談が続きました。

 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員
(2万6696人)でした。

 厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。

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2014年

6月

02日

遺族年金 国に23年分支払い命令、時効認めず 大阪地裁

 時効を理由に遺族年金を受け取れなかった女性が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は国に23年分の年金およそ2,200万円を支給するよう命じました。

 年金記録問題をきっかけに、夫の死後28年経って見つかった記録を基に遺族年金の支払いを求めていました。

 大阪地方裁判所は、女性は10回ほど問い合わせや相談をしていたのに、担当者は、そのつど記録は見当たらないと回答し、社会保険事務所の組織全体が繰り返し不適切な取り扱いをしていた。と指摘しました。

判決について厚生労働省年金局事業管理課は、「判決の内容を精査して、関係省庁と協議のうえ、適切に対処したい」としています。

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2014年

5月

29日

年金75歳から繰り下げ受給 86.9歳で同額に

厚生労働省は5月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算すると86.9歳になります。

 現行制度では、原則65歳となっている年金の受給開始を70歳まで遅らせることが可能ですが、田村憲久厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしています。厚生労働省は、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、衆議院厚生労働委員会の理事会に試算を示しました。

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2014年

5月

29日

東急百貨店が販売スタッフ派遣 人材派遣サービス業に新規参入

東急百貨店は6月1日、同社の100%子会社である東急百貨店サービスを事業主とした店頭の販売スタッフ業務の人材派遣サービスに新規参入します。渋谷の東急百貨店本店、東急百貨店東横店、ShinQsの3店舗で導入されます。

 東急百貨店は、今後商業施設の出店が続き人材確保が困難と予想され、店頭の販売スタッフの確保や質の高いサービスを提供し続けるには人材の流動化への対応や柔軟な人材の採用、配置が重要と判断し新規参入に至ったといいます。

 販売スタッフの人材不足に悩む取引先に対して、同社の採用基準に合致、教育を受けたスタッフを、必要な期間・ニーズにあわせて派遣します。派遣スタッフの教育や研修は、百貨店での接客や販売ノウハウから構築されたメニューを採用し、東急百貨店の社員が募集から面接、フォローまでをサポートします。

 今後は、渋谷3店舗以外の店舗や東急グループの商業施設などへの人材派遣も視野に入れているということです。

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2014年

5月

28日

残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認(厚労省)

厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。

 この新制度導入にあたっては、ただ働きや長時間労働を助長しかねない「残業代ゼロ制度」として、厚労省は慎重な姿勢を示していましたが、対象となる年収や職種を限定することにより、導入を容認したそうです。
 
 早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年4月にも導入するということです。

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2014年

5月

28日

沖縄米基地賃金未払い問題、国に制裁金の支払いを命ずる

沖縄県の米軍基地で働く従業員176人が、ストライキの日に取得した有給休暇について賃金が支払われていなかったことに対し、雇用主の国に対し未払い分と労働基準法に基づく制裁金など計411万円の支払いを求めた訴訟の判決が、21日に那覇地裁でありました。原告の訴えが全面的に認められ、国に全額の支払いが命じられました。

 判決によりますと、基地内で売店などを経営する会社が2012年に60歳以上の従業員の再雇用にパート性を導入、これにより賃金が半減することから、全駐留軍労働組合(全駐労)沖縄地区本部がストを計画し有給休暇の申請をしましたが、米軍はこれを認めませんでした。

 基地従業員の労働条件をめぐる訴訟で、国に制裁金の支払いが命じられたのは全国初だということです。

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2014年

5月

26日

1か月ごとに雇用主変更 長崎県:臨時職員の雇用見直し検討

長崎県庁の同じ課で6年7か月間続けて仕事していた元臨時職員の40代の女性が「名目上の雇用主が県や外郭団体に短期間で変わったため、社会保険に加入できなかった」として、県に退職手当や損害賠償など約420万円を求める訴えを長崎地裁に提訴しました。

 女性は2006年に長崎県交通政策課の臨時職員に採用され、2013年3月に退職するまで交通関連の仕事に従事していましたが、2週間から1か月の間隔で計67回、雇用主が県や県鉄道利用促進協議会などの外郭3団体に変わったといいます。

 県の要綱によると、臨時職員の雇用期間は2カ月以内で勤務日数は25日以内。健康保険法と厚生年金保険法は2か月以内の雇用なら適用を除外となっています。

 女性は社会保険加入を上司に相談したが「予算がない」と拒否されたといいます。女性側は「実質的には一貫して県に雇用されたのに、2か月未満の雇用契約を繰り返したのは違法」と主張しています。

県は記者会見で「臨時的な業務の増加に対応する必要があったため、その度臨時職員として雇用した。制度的に社会保険の加入が不要だったので予算を確保していなかった。
脱法行為との認識はない」と説明しています。現行の制度に問題があれば見直す考えを示しています。

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2014年

5月

26日

過労死防止法、今国会で成立へ

働き過ぎで命を失う人をなくそうと、「過労死等防止対策推進法案」が5月23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決されました。27日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しです。法案が成立して公布後、6か月以内に施行されます。法案は過労死や過労自殺について、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺などと定義しました。

過労死や過労自殺が社会問題化し、遺族だけでなく社会にとっても大きな損失であるため、防止策を取ることが国の責務であるとしました。

 また過労死について、自治体や事業者の協力を得て、啓発の一環として毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とすることも盛り込みます。

 法案では大綱を定めることを国に求めており、今後、過労死の遺族や過労で重い病気を経験した人・経営者などをメンバーとする過労死等防止対策推進協議会を厚生労働省に設置します。同法案は施行してから3年後をめどに法律の内容を見直す予定です。

 厚労省によると、2012年度に長時間労働などで脳・心臓疾患を発症し労災認定を受けた人のうち、死亡者は123人。うつ病などの精神障害で労災認定を受けた人のうち、自殺者(未遂を含む)は過去最多の93人でした

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2014年

5月

26日

勤務医自殺、過重労働とパワハラを認め賠償命令

兵庫県養父市の公立病院の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、男性の両親が病院側と元上司2人に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、病院組合と元上司の男性医師2人に計約8000万円の支払いを命じました。

 勤務医は2007年10月から整形外科医として勤務したが、うつ病になり、同年12月に自殺しました。
 
 判決によると、「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」といった暴言や患者の前で頭をたたいたりした上司の言動について、「指導や叱責の範囲を明らかに超えている」と指摘しました。時間外労働は自殺前の4週間が174時間にも上りました。

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2014年

5月

26日

職場のブラック度をチェック、公開

連合は、2014年05月23日、「あなたの職場は大丈夫・・・?\くみあいナスの/ブラック度!?チェック」を掲載しました。

インターネットの質問に答える形で、チェックすることができるようになっています。

詳細 https://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/black_check/index.php

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2014年

5月

23日

【労働経済】 「ブラック企業被害対策弁護団」 違法な長時間労働を巡り、北海道の和食店チェーンを提訴 

違法な長時間労働を強いられたとして、札幌市の30代の男性が22日、北海道に和食店チェーンを展開する会社に対して、未払い残業代や慰謝料など計約930万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴しました。

 訴状によると、男性は2011年7月からこの飲食店で調理師として働いていましたが、使用者が時間外労働させる際に労働基準法が義務付ける労使協定(三六協定)が結ばれていないにもかかわらず、最長で1日13時間以上勤務させられ、月に300時間以上の労働をさせられたとし、また、男性が疲労で体調を崩し退職を求めると、上司から非難され、精神的苦痛を受けたとしています。男性は体調を崩すなどして2013年9月に退職しました。

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2014年

5月

23日

労働時間規制除外を検討、対象の職種・年収で限定 厚生労働省

厚生労働省は23日、「1日原則8時間」などと定めた労働時間の規制について、専門職で高収入の労働者に限り撤廃する方向で検討に入りました。

 厚生労働省が対象とするのは、金融機関の為替ディーラーやコンサルタント、研究職など成果を明確に計ることができ、自分で働く時間を決めやすい専門職で、産業競争力会議の民間議員が提案する「年収1000万円以上」の人に限定する案が有力となっています。働く時間と賃金の関係性を断つことで、残業代を当て込んだ長時間労働が減り、生産性が向上する効果が見込めるとする一方で、経営者が一定の賃金で従業員い長時間労働を強いる可能性もあることから、本人の同意などを導入の条件とする方向で、労働市場の柔軟化の一環として、6月に改定される新成長戦略に盛り込む方針です。 

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2014年

5月

22日

GPIF、株や不動産などリスク投資を強化へ

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革案の概要が5月21日に分かりました。法改正により根拠法に基づく新たな組織に変え、組織の意思決定機関として理事会を新設します。役職員の報酬や人員規模も見直します。約130兆円の資産を持つGPIFの組織を抜本的に見直すことで、市場に投資資金を呼び込み、成長を後押しする狙いがあります。

 中長期的な利益の拡大を目指して、投資先の企業価値向上などにも積極的に関与していきます。
「物言わぬ株主」が多いとされる日本の機関投資家にも影響を与えそうです。

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2014年

5月

22日

九工大教授パワハラで停職7日の処分

 九州工業大は20日、同大学院工学研究院の50代男性教授が男性職員2人にパワーハラスメント行為をしたとして、停職7日の懲戒処分にしたと発表しました。

発表によりますと、教授は昨年4月10日頃、男性職員の業務が滞っていると、木製の決裁箱をたたきつけ、「仕事の邪魔をするならいない方がいい」と発言しました。同年8月5、6日には別の男性職員に「能力がない」などと発言したところ、この職員はうつ状態となり、約1か月間、自宅療養したといいます。

同大ではパワハラが続いており、昨年度以来3件目になります。

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2014年

5月

21日

国民年金 13年度納付率が60%へ回復

 厚労省は20日、2013年4月から2014年2月分までの国民年金保険料のうち、2014年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。

 60%台に回復したのは2008年以来5年ぶりで、2013年度通年での納付率はさらに上がる見通しです。

 詳しくはこちらをご覧ください
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046251.html

 
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2014年

5月

20日

後期高齢者医療の現役世代の保険料負担増、検討開始へ

 5月19日の会合で、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の社会保障審議会医療保険部会は後期高齢者医療制度への現役世代の財政負担についての検討を始めました。
 社会保障審議会医療保険部会では、現役世代の保険料負担を増やす方向で検討を本格化する見通しで、比較的高収入の大企業の従業員などがが加入員となっている健康保険組合や、公務員などが加入員となっている共済組合の財政負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の財政負担を減らすべきだという意見が出されている中で、国が健康保険組合側の合意を得られる案を示せるかどうかが焦点とみられています。
 厚生労働省は今月中に社会保障審議会医療保険部会に見直しの方針を提示し、年末までに詳細を詰め、来年の通常国会への関連法案を提出する見通しです。

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2014年

5月

19日

平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表

 文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。

<就職率の概要>
 大学等の就職率は、大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増)、短期大学は94.2%(同0.5ポイント減)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では94.7%(同0.4ポイント増)、また専修学校を含めると94.5%(同0.2ポイント増)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html 

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2014年

5月

19日

2013年度の給与総額は3年ぶりにプラス

 厚生労働省が5月16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた一人当たりの現金給与額は、1か月平均31万3995円でした。前年度比0.1%増で3年ぶりにプラスに転じました。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与したと考えられます。

 内訳は、基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5%減の24万1064円、残業代等の所定外給与は同3.6%増1万9338円、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7%増5万3593円でした。

 就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.7%増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円でした。

 なお、物価の影響を考慮した13年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から1.0%下落しました。

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2014年

5月

16日

ハローワークを通じた障害者の就職者数 過去最多

 厚労省は14日、2013年度の一年間に全国のハローワークを通じて就職した障害者が7万7883人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表しました。

 その中でも精神障害者の就職率が最も多く、身体障害者の就職率を初めて上回りました。

 昨年の障害者雇用率の引き上げに加えて、2018年雇用率の算定対象に精神障害者も加わることで企業もそれを見据え、採用意欲が高まっているのではとみています。

 詳しくはこちらをご覧ください
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045834.html

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2014年

5月

15日

医療介護の制度改正案、衆院通過へ

 衆院厚生労働委員会は5月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送付される見通しとなりました。

 同法案には、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など合計19本の法案が盛り込まれています。年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を2015年8月から現行の1割から2割に引き上げる、医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を創設する、介護が軽度な「要支援者」向けの事業を3年かけて市町村に移管する、などが柱となっています。

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2014年

5月

15日

非正規雇用、前年同期比100万人増で過去最多の1970万人に

 総務省は5月13日、今年1〜3月期平均の労働力調査(速報)の結果を公表しました。役員を除く雇用者5193万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比58万人減の3223万人、非正規の職員・従業員は前年同期比100万人増の1970万人でした。非正規の職員・従業員の増加は5期連続で、四半期ごとに集計を開始した2002年1~3月期以降で最多となりました。一方で、正規の職員・従業員は5期連続で減少しています。

 非正規割合も5期連続で上昇し37.9%となりました。非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが最も多く、1351万人(前年同期比65万人増)。次いで、契約社員293万人(同32万人増)、嘱託123万人などとなっています。

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2014年

5月

14日

外国人雇用 拡大 国家戦略特区

政府の国家戦略特区諮問会議が12日開かれ、掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を受け入れること、日本で起業する外国人の在留資格を創設することと地域を限定して導入することの検討を決めました。

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2014年

5月

14日

厚生労働省 労災補償関係のリーフレット等を公開

 厚生労働省は13日、労災補償関係のリーフレットなどの資料をサイト上に公開しました。労災保険給付の手続きについて以下の資料がアップされています。

●「請求(申請)のできる保険給付等
 ~全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために~」
●「労災保険給付の概要」
●「療養(補償)給付の請求手続」
●「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」
●「障害(補償)給付の請求手続」
●「遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」
●「介護(補償)給付の請求手続」
●「二次健康診断等給付の請求手続」
●労災保険における傷病が「治ったとき」とは


詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

 
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2014年

5月

14日

残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査

 社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。

 内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(昨年9~10月に、企業1,016社、個人3,054人を対象に調査)によると、残業が上司からどう思われていると思うかを正社員に複数回答で聞いたところ、1日12時間以上働いている人のうち、最も多い53%が「がんばっている(と思っている)」と回答しており、12時間未満、10時間未満の正社員でも、「がんばっている」が最も多いという結果が出ています。

 一方で、企業に対する調査では、残業をせずに帰宅しても「マイナスに評価されている」と答えた企業は6.2%にとどまり、「人事評価では考慮されていない」と答えた企業が74%と大多数を占めました。

 内閣府は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、管理職による残業削減や有休取得の働き掛けが必要だと分析しています。

詳しくはこちら(内閣府)
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.html

内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」(PDF)
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2511/9_insatsu.pdf?utm_content=buffer27178&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

 
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2014年

5月

12日

基礎年金受給75歳まで繰下げ検討

 田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。
政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67~68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は5年に1度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。

 
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2014年

5月

12日

配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5月9日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。
配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されます。この「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいる恐れがあるとして見直しが必要との認識が示されました。
配偶者控除は、安倍晋三首相が成長戦略で掲げる女性の活躍推進の一環として見直しに向けた検討が進んでいます。政府税制調査会は、12日の会合から制度改革に向けた本格的な議論に着手します。

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2014年

5月

12日

中皮腫で死亡の元教諭、石綿で公務災害認定へ

 北海道苫小牧市立小学校の元男性教諭(享年68歳)が校舎の増改築工事で飛散したアスベストを吸い込んで悪性胸膜中皮腫を発症し死亡したことについて、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が3月19日付で民間の労災に当たる公務災害と認定したことが5月12日、わかりました。公立学校でのアスベスト被害については、化学の実験でアスベストを扱っていた等による労災認定は全国でこれまでに4件となっていますが、建物の増改築や新築で建材からアスベストが飛散する危険度は最も低いとされてきており、初の認定となります。
 元教諭は1957年から1997年まで苫小牧の小学校6校で勤務し、退職後の2002年、アスベスト特有のがんの一種である悪性胸膜中皮腫と診断され、2005年8月に68歳で死亡しました。元教諭の妻(76歳)と長女(45歳)は市の教育委員会に校舎設計図の開示を求めるなど約5年間調査し、2010年に地方公務員災害補償基金北海道支部に公務災害認定を求め、中皮腫による死亡が「公務に起因しない」との同支部の2013年10月の判断に対して地方公務員災害補償基金北海道支部審査会に審査請求をしていました。 
 地方公務員災害補償基金北海道支部審査会(大学教員と弁護士、医師の3人で構成する独立機関)の裁決によると、元教諭が勤務していた小学校6校のうち4校で増改築工事が行われており、建材を切断した際に石綿が飛散し、教室の掃除などにより再飛散したものを吸い込んだことが原因とされました。元教諭は4校のうち3校で勤務した1963~1983年度の330~440日間、アスベストを吸っていたと認定されました。

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2014年

5月

08日

職業訓練委託の不適切入札問題で厚労省局長ら5人処分

 田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者2人を1か月の停職にするなど計5人を処分する方針を固めました。一方、職員の刑事告発は見送ります。

 厚生労働省は、外部の弁護士らによる調査を行い、非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先を決める際に、委託先の募集を公示する前日に同省の担当者が事業に応募する独立行政法人に入札関係の文書を事前に示したことは、国家公務員法に定められた守秘義務に違反するとの結果をまとめました。

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2014年

5月

08日

「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が厚労省サイトよりご覧いただけます

 厚生労働省は、「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」を実施し、有識者検討会、企業ヒアリング等を通じて「高度外国人材活用のための実践マニュアル~活用・定着で悩んでいる方へ~」を作成しました。企業における高度外国人材活用の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等をまとめています。企業における高度外国人材活用促進のための参考として活用できるマニュアルです。

 マニュアルはこちらよりご覧いただけます↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html

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2014年

5月

02日

地下鉄売店員が提訴 賃金格差の是正求め

 地下鉄の売店で契約社員として働いてきた4名は1日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは働契約法の20条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を求め提訴しました。

 原告は、販売をはじめ、商品発注や売り上げの計算など正社員と業務内容がほぼ同じなのに賃金やボーナスが少なく、正社員に支払われている手当も支給されていませんでした。

 労働契約法20条は昨年4月に改正され、正社員と契約社員等の有期労働者との間に不合理に格差を作ることを禁じていますが、今回、労働契約法20条としてはじめての裁判となります。

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2014年

5月

01日

3月の給与総額は0.7%増 3か月ぶりにプラス

 厚生労働省が4月30日に発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7%増の27万6740円でした。残業時間が増えたことによる残業代の増加などの要因で3か月ぶりのプラスとなりました。

 基本給などの所定内給与は0.4%減の24万656円と22か月連続で減少しましたが、残業代にあたる所定外給与は4.8%増の2万123円、期末手当にあたる特別給与も14.8%増の1万5961円でした。

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2014年

5月

01日

派遣社員の半数が「将来は正社員に」

 日本人材派遣協会が昨年10月から今年1月にかけて行ったアンケート(回答数:5102人)で、派遣社員として働く人の48.3%が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7%でした。

 派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1%で、実態は本人が希望しても正社員化が進んでいないといえます。

 また、今国会に提出されている労働者派遣法改正案では、一人が同じ職場で働ける上限を3年と規定していますが、派遣社員の25.9%が派遣先の同一の職場で3年以上働いていると回答しています。

 
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